会社概要

会社名称

株式会社　日晃機械商会

会社住所（本社）

愛媛県松山市南高井町700番地2

機材センター

愛媛県松山市東方町甲2156

代表者

代表取締役　喜安一樹

電話番号

本社 089-975-5898 ／ 機材センター 089-909-9669

FAX番号

本社 089-975-1976 ／ 機材センター 089-907-1270

取扱業務

建設機械販売及びレンタル・修理
推進工事用機械の設計及び販売

従業員

15名

代理店及び提携販売店

日立建機日本
日立製作所
クボタ建機ジャパン
古河ロックドリル
加藤製作所
鶴見製作所
ボルボ建機ジャパン（四国販売店）
アテックス
他、建機メーカー

指定工場

日立建機日本
クボタ建機ジャパン
加藤製作所
古河ロックドリル

許認可

古物商許可証　第821190001109号　（愛媛県公安委員会）
検査業者登録証　登録番号　愛媛43号　（愛媛労働局）

設　立

昭和51年1月

資本金

16,000,000円

関連会社

愛媛シールド工業株式会社　　愛媛県松山市枝松6-2-3
有限会社セイフティーテクノス　愛媛県松山市南高井町700番地2
沿革

昭和51年1月

愛媛県松山市井門町1-1に資本金200万円で会社設立

昭和54年7月

建設機械のレンタル開始　サービス工場を併合しサービス部門を創設

昭和57年7月

資本金増資（700万円）　本社移転（松山市南土居町245-3）

昭和59年7月

下水道工事部門として愛媛シールド工業株式会社設立　推進機械のレンタル開始

昭和61年7月

ビケ足場架払リース愛媛県特約店契約　ビケ足場事業部創設

平成3年1月

本社移転（松山市来住町1292-1）

平成3年7月

資本金増資（1000万円）

平成11年6月

本社移転（松山市南高井町700-2）

平成13年8月

鶴見製作所スーパーナミット濁水処理機　四国特約店契約

平成14年8月

資本金増資（1600万円）

平成14年12月

ミズコシタロウ　中・四国特約店契約

平成15年8月

ビケ足場部門を有限会社セイフティーテクノスとして分社化

平成20年4月

先導体回収式推進機工法研究会設立　レンタル開始

平成24年8月

全自動仮排水システム工法研究会設立　総販売元及びレンタル開始

平成25年3月

太陽光発電設備販売開始

平成29年10月

代表取締役　塩見良雄が代表取締役会長へ就任
取締役営業部長　喜安一樹が代表取締役へ就任

平成30年3月

塩見良雄が代表取締役会長を辞任し、取締役顧問へ就任

令和3年3月

機材センター内に第2工場竣工

 

現在に至る
SDGsへの取り組み

日晃機械商会のSDGsへの取り組み

当社は、「仕事の出来る喜びと感謝の心を持つ」という経営理念のもと、
事業活動を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献し、
地域課題の解決および、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
重点項目（ターゲット2030）
地域社会への貢献
建設・産業機械の販売・レンタルから修理・メンテナンス業務を通して、地域のインフラを支えてまいります。
感謝の気持ちを忘れず地域の発展に貢献いたします。
【主な取り組み】
災害時における重機・機械設備提供等の協力体制構築、地域ボランティア活動への積極的な参加
環境負荷の低減
環境配慮型機械設備の提案・販売や省エネ・省資源化に取り組み、環境負荷の低減に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
【主な取り組み】
証明のLED化、排油を活用した自家消費型発電設備の導入、バイオマスボイラーや濁水処理システム等環境配慮型設備の販売・レンタル
従業員が働きやすい労働環境
従業員一人一人の個性を尊重しつつ、最大限の能力が発揮できるよう、働きがいのある職場環境を実現します。
【主な取り組み】
従業員ごとの育成計画の策定、資格取得支援、時短勤務・フレックスタイム制・育児休暇の導入
ガバナンスの強化
経営の透明性・公平性の確保に努め、ステークホルダーの皆様から信頼され必要とされる企業を目指します。
【主な取り組み】
経営理念の明文化と社内共有、権限規程の策定、外部意見の傾聴、合意事項の文書化
「持続可能な開発目標
（Sustainable Development Goals）とは」
  • ●貧困、気候変動、人種・性差別、働き方などのさまざまな問題が顕在化する中、持続可能な社会をつくるために国連が定めた国際目標です。2030年までに解決すべき優先課題として、17の目標と169のターゲットが示されています。
  • ●目標を達成するために、国連や政府だけでなく、企業やNPO、個人等が幅広く担い手として活躍するよう期待されています。
  • ●企業がSDGsに取り組むことで、「気候変動をはじめ経営環境が変化していく中でも持続可能な組織である」と示すことにつながります。

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